企業名簿の意外な事実

転機は自らの才覚で創りだそう。 やるべきことをフロー・チャートで示した。
会社は示談のなかで「退職」を前提にする場合が多い。 「異端分子」を抱えておきたくないからである。

会社側の提案に乗ってやる形で、より多くの"戦果"を引き出すようにすればいい。 「反撃こそ最大の防御」だ！
会社の弱みを握れ。 会社の法令違反の事実（攻撃材料）の収集。
「会社を攻めるネタ大公開」。 公的機関、個人加盟の労組などに材料を持ち込み、相談今後の見通しを立ててもらう。
トラブルの表面化。 法令違反について、公的機関から会社に確認・調査が入る。
→会社から何らかのアプローチがあるかもしれないトラブル解決のため、話し合いのテーブルにつく。 紛争調整委員会は公正中立な機関であるから、しっかりした証拠さえ出せれば、納得のいく結果が得られる可能性は高い。
ただ、代理人をつけず、たった一人で会社と闘うとなると、知らない世界だけに精神的な負担は大きい。 そこで、個人で加盟できる労働組合に加入すれば、交渉の専門家（組合幹部）や同じ境遇の仲間と連帯を組むことができる。

あなたが労組に加入すると、どうなるか。 まず、加入が承認された時点から、トラブルは個人対会社の個別紛争ではなくなり、労組対会社の集団的紛争に形を変えたことになる。
したがって、個別の労使トラブルが対象の「あっせん」申請はできなくなる。 次に、労組は会社に団体交渉を申し込む。
法律上、会社は団交の申し入れを拒否できないため、第１回目の団交の期日がセットされる。 労組選びのコツは何か。
どこの組合も団結して会社と闘い、労働者に有利な条件を引き出す、という方針に変わりはない。 選別のポイントは、あなたの面倒を見てくれる組合幹部（書記長など）とあなたの相性がいいかどうか、幹部たちが仕事熱心かどうかぐらいしかない。
しかし、最初、そのようなことはわからないから、適当に電話してみて「良さそうだな」と感じたら、会いに行けばいいだろう。 面談しても即断する必要はない。
複数の労組を回って、一番力になってくれそうな労組に加入すればいい（脱退も届出１枚で簡単にできる）。 労組に加入するとき、幹部からあなたのトラブルについて聞かれるはずだ。
彼らは労使交渉のプロだから、今後の見通しや戦術を教えてくれる。 労組と関係の深い弁護士に意見を求めるかもしれない。
彼らと話すことで、客観的にトラブルを捉えられるし、自分の置かれている位置関係もハッキリしてくるだろう。 労組に加入すると、戦闘方針などは労組と相談しながら決めていくことになる。
ただ、闘う中心人物は、あくまで「あなた」であることを忘れてはならない。 労組加入で心強い仲間ができる!!労働基準監督署（公共のサービス機関のひとつ）。
労基署は労働者を守る警察。

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